公認心理師法施行規則(案)について(概要)

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公認心理師法施行規則(案)についてのパブリックコメントが募集されています(2017年7月18日~8月16日)。

しかし、「公認心理師法施行規則(案)」がどこから確認できるかわかりませんし、「概要」もところどころ他の条文が引用されていて、読みにくいです。

そこで、以下に「公認心理師法」の条文を引用しつつ、「公認心理師法施行規則(案)について(概要)」を示しますので、パブリックコメントを提出する際にご活用ください。

募集要項はこちらから

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公認心理師法施行規則(案)について(概要)

1.制定の趣旨
公認心理師法(平成27 年法律第68 号。以下「法」という。)の規定に基づき、公認心理師となるために必要な科目、実務経験を積む施設、国家試験の施行に関する事項その他必要な事項を定めるもの。

2.制定の内容
(1) 法第7条第1号及び第2号の大学において履修する公認心理師になるために必要な科目を以下のとおり定める。

法第7条第1号及び第2号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


○公認心理師の職責 ○心理学概論 ○臨床心理学概論 ○心理学研究法 ○心理学統計法 ○心理学実験 ○知覚・認知心理学 ○学習・言語心理学 ○感情・人格心理学 ○神経・生理心理学 ○社会・集団・家族心理学 ○発達心理学 ○障害者(児)心理学 ○心理的アセスメント ○心理学的支援法 ○健康・医療心理学 ○福祉心理学 ○教育・学校心理学 ○司法・犯罪心理学 ○産業・組織心理学 ○人体の構造と機能及び疾病 ○精神疾患とその治療 ○関係行政論 ○心理演習 ○心理実習(実習の時間が80 時間以上のものに限る。)

(2) 法第7条第1号の大学院において履修する公認心理師となるために必要な科目を以下のとおり定める。

第7条第1号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者


○保健医療分野に関する理論と支援の展開 ○福祉分野に関する理論と支援の展開 ○教育分野に関する理論と支援の展開 ○司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 ○産業・労働分野に関する理論と支援の展開 ○心理的アセスメントに関する理論と実践 ○心理支援に関する理論と実践 ○家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理 論と実践 ○心の健康教育に関する理論と実践 ○心理実践実習(実習の時間が450 時間以上のものに限る。)

(3) 心理演習、心理実習及び心理実践実習に関する事項を以下のとおり定める。
・ 心理演習、心理実習及び心理実践実習を教授する者(以下「実習演習担当教員」という。)並びに実習施設等において心理実習及び心理実践実習を指導する者(以下「実習指導者」という。)の要件は、法第2条各号に掲げる行為を業として5年以上従事した経験を有する者であって、講習会を修了したものとし、それぞれの員数を次のとおりとする。心理演習又は心理実習 学生15 人につき1人心理実践実習 学生5人につき1人
・ 心理実習又は心理実践実習は、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち心理実習及び心理実践実習を行うのに適当なものを利用して行うこととする。

(4) 法第7条第1号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者を以下のとおり定める。

法第7条1号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者


① 大学(短期大学を除く。以下同じ。)において第1条各号(※(1)の内容だろう)に掲げる科目を修めて学校教育法第102 条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であって、大学院において第2条各号(※(2)の内容だろう)に掲げる科目を修めてその課程を修了したもの

② 学校教育法施行規則第155 条第1項第5号の専修学校(以下単に「専修学校」という。)において第1条各号(※(1)の内容だろう)に掲げる科目を修めて卒業した者であって、大学院において第2条各号(※(2)の内容だろう)に掲げる科目を修めてその課程を修了したもの

(5) 法第7条第2号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者を以下のとおり定める。

法第7条2号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 (省略)
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


① 大学において第1条各号(※(1)の内容だろう)に掲げる科目を修めて、学校教育法第102 条第2項の規定により大学院への入学を認められたもの

② 専修学校において第1条各号(※(1)の内容だろう)に掲げる科目を修めて卒業したもの

(6) 法第7条第2号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設は、以下の施設であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものとする。

法第7条2号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 (省略)
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


①学校 ②裁判所 ③保健所又は市町村保健センター ④障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童福祉施設又は児童相談所 ⑤病院又は診療所 ⑥精神保健福祉センター ⑦救護施設又は更生施設 ⑧福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会⑨婦人相談所又は婦人保護施設 ⑩知的障害者更生相談所 ⑪広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター ⑫老人福祉施設等 ⑬無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設 ⑭健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置を講ずるための施設 ⑮更生保護施設 ⑯介護療養型医療施設又は介護老人保健施設若しくは地域包括支援センター ⑰刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所 ⑱国立児童自立支援施設及び国立障害者リハビリテーションセンター ⑲ホームレス自立支援事業を実施する施設 ⑳独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ㉑発達障害者支援センター ㉒障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム ㉓認定こども園 ㉔子ども・若者総合相談センター ㉕地域型保育事業を行う施設㉖前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設

(7) 法第7条第2号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を、2年とする。

法第7条2号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 (省略)
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


(8) 公認心理師国家試験の施行に関して、以下の事項を定める。
・ 公認心理師国家試験の施行期日、場所等は、官報で公示すること。
・ 公認心理師国家試験の方法は、筆記で行うこと。
・ 公認心理師国家試験の受験手続き及び受験手数料の納付方法を定めること。
・ 公認心理師国家試験に合格した者に対して合格証書を交付すること。

(9) 公認心理師の登録に関して、以下の事項を定める。
・ 公認心理師登録簿に登録番号及び登録年月日、本籍地都道府県名並びに試験合格年月を記載すること
・ 登録及び公認心理師登録証再交付の申請方法等、登録事項の変更及び死亡等の届出方法、変更登録等の手数料の納付方法、登録の取消しの通知方法、登録簿の登録の訂正等の方法

(10) 法附則第2条第1項第1号及び第2号の公認心理師となるために必要な科目を以下のとおり定める。

法附則第2条第1項第1号及び2号
附則第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 この法律の施行の日(以下この項及び附則第六条において「施行日」という。)前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
二 施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの


・ 保健医療分野に関する理論と支援の展開
・ 次に掲げる科目のうち2科目
○福祉分野に関する理論と支援の展開 ○教育分野に関する理論と支援の展開
○司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 ○産業・労働分野に関する理論と支援の展開

・ 次に掲げる科目のうち2科目
○心理的アセスメントに関する理論と実践 ○心理支援に関する理論と実践 ○家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 ○心の健康教育に関する理論と実践

・ 心理実践実習

(11) 法附則第2条第1項第3号及び第4号の公認心理師となるために必要な科目を以下のとおり定める。

法附則第2条第1項第3号及び第4号
附則第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 (省略)
二 (省略)
三 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
四 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


・ 次に掲げる科目のうち3科目
○心理学概論 ○臨床心理学概論 ○心理学研究法 ○心理学統計法 ○心理学実験

・ 次に掲げる科目のうち4科目
○知覚・認知心理学 ○学習・言語心理学 ○感情・人格心理学 ○神経・生理心理学○社会・集団・家族心理学 ○発達心理学 ○障害者(児)心理学

・ 次に掲げる科目のうち2科目
○心理的アセスメント ○心理学的支援法 ○心理演習 ○心理実習

・ 次に掲げる科目のうち2科目
○健康・医療心理学 ○福祉心理学 ○教育・学校心理学 ○司法・犯罪心理学 ○産業・組織心理学

・ 次に掲げる科目のうち1科目(ただし、健康・医療心理学は上記と重複しないこととする。)
○健康・医療心理学 ○人体の構造と機能及び疾病 ○精神疾患とその治療

(12) 法附則第2条第1項第3号及び第4号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者を以下のとおり定める。

附則第2条第1項第3号及び4号
附則第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 (省略)
二 (省略)
三 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
四 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


① 公認心理師法の施行日前に大学に入学した者であって、当該大学において(11)の科目を修めて学校教育法第102 条第2項の規定により大学院への入学を認められたもの

② 施行日前に専修学校において文部科学大臣が定める日以後に(11)の科目を修めて卒業した者

(13) 法附則第2条第2項の文部科学省令・厚生労働省令で定める者を、第5条各号(※第6条各号の誤りか?つまり、(6))に掲げる施設で適法に法第2条第1号から第3号までに規定する業務を業として行っていた者であって、施行日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して5年を経過しないものと定める。

法附則第2条第2項
附則第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 (省略)
二 (省略)
三 (省略)
四 (省略)
2 この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者


法2条第1号から第3号
第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。


(14) 法附則第2条第2項第2号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設を以下のとおり定める。

法附則第2条2項第2号
附則第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 (省略)
二 (省略)
三 (省略)
四 (省略)
2 この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 (省略)
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者


法第7条第2号で定める施設(※つまり、(6))

法第7条第2号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 (省略)
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


・ 上記に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設

(15) 実習演習担当教員及び実習指導者に関する経過措置として以下のとおり定める。
・ 当分の間、次のいずれかに該当する者を実習演習担当教員とすることができる。
① 大学又は大学院の教授、准教授、講師又は助教として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し3年以上の経験を有する者
② 専修学校の専門課程の専任教員として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し3年以上の経験を有する者

・ 当分の間、法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を行うことを業として5年以上従事し、又は従事した経験を有する者のうち、第1条第1項各号(※(1)の内容だろう)に掲げる科目を開設する大学若しくは専修学校又は第2条第1項各号(※(2)の内容だろう)に掲げる科目を開設する大学院が適当と認める者を実習指導者とすることができる。

法第2条第1号から第3号
第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。


(16) その他所要の改正を行う。

3.根拠条文
法第7条第1号及び第2号第27 条第28 条第39 条並びに第45 条並びに同法附則第2条第1項及び第2項

法第7条第1号及び第2号
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの


法第27 条
第二十七条 この章に規定するもののほか、試験、指定試験機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。


法第28 条
第二十八条 公認心理師となる資格を有する者が公認心理師となるには、公認心理師登録簿に、氏名、生年月日その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。


法第39 条
第三十九条 この章に規定するもののほか、公認心理師の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。


法第45 条
第四十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
2 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。


法附則第2条第1項及び第2項
附則第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 この法律の施行の日(以下この項及び附則第六条において「施行日」という。)前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
二 施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの


4.施行期日
法の施行の日(法公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日)

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